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2016年06月22日

消費者庁が Windows10 の無償アップグレードに注意喚起

以下は、本日の YAHOO!ニュース(ITmedia ニュース)からの抜粋です。

消費者庁は6月22日、Windows 10に意図せずアップグレードしてしまうユーザーが続出している問題について「確認・留意が必要な事項について」と情報提供する資料を公表した。


当然と言えば当然ですが、逆に言うと、「今ごろ」 という感じです。

さらに言うならば、何故に消費者に対する注意喚起なのか。

当然に マイクロソフトに対して注意すべき ことのような気がします。



Windows10 へのアップグレードについては、いつの日からか、PCを立ち上げるたびに「Microsoft では Windows10 へのアップグレードをお薦めしています」というメッセージが表示されるようになり、はっきり言って、「うるさいな」と感じていました。

それが、さらにいつの日からか、次のような内容のメッセージが表示されるようになりました。

 次の予定でアップグレードされます。
 ○曜日,○月○日 ○○:○○

「お薦め」でも「無償サービス」でもなく、こうなるとただの強制です。


そのような矢先に、私のまわりでは、知人の男性がこの強制アップグレードの被害にあい、それまでのメールなどが全部消えてしまうという事件(事故)が起きました。

同様の被害・苦情が多かったのでしょうか、「今ごろ」になって「確認・留意が必要な事項について」の『情報提供』が行われたという次第です。


ですが、先にも述べたとおり、どこか方向性が間違っているような気がします。


そもそも、今回の注意喚起は、約2週間前に藤末健三参院議員により提出された「質問主意書」がその発端となっています。

質問主意書の内容と、それに対する政府の答弁書の概要は、以下の通りです。

【質問主意書】
一 本問題に関し国民生活センターや消費生活センターに寄せられた苦情の内容や件数を調査し、公表すべきであると考えるがどうか。
二 (中略)このような半強制的に同意を求める契約形態は、消費者契約法、特定商取引法などに照らして法的に問題はないか。
三 パソコンのソフトウェアを利用者が意識しないところで事業者が勝手に書き換えることは法的に問題ないのか。

【答弁書】
(前略)三について、御指摘の「パソコンのソフトウェアを利用者が意識しないところで事業者が勝手に書き換えること」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。


今回の注意喚起は、上記【質問主意書】にある「国民生活センターや消費者センターに寄せられた苦情の内容や件数を調査し、公表すべきであると考えるがどうか」を受けたものです。

調査の結果、やはり、多少は 問題あり と判断されたのでしょう。

このままではいかんと、消費者に対して 注意喚起を呼びかけているのです。

やっぱり何かズレています・・・。





posted by Descartes at 18:20 | Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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