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2016年06月27日

入国審査時にSNSアカウントの申告義務?

アメリカの税関・国境警備局が、アメリカへの入国審査の際に、外国人に対して、SNSアカウントやユーザー名などを申告させる方向で検討してしているとのことです。

Foreigners traveling to the United States without a visa would be asked to provide the government with their social media handles under a new proposal from the U.S. Customs and Border Protection.
The optional question on arrival and departure forms would ask about a traveler’s “social media identifier," but not passwords. People could leave it blank. The extra information would be used for vetting and contact information, according to the proposal.

(ビザなしで米国に入国する外国人に対し、ソーシャルメディアのハンドル名などをアメリカ合衆国税関・国境警備局へ提供することが求められようとしています。「入国/出国フォーム」に新たにこれらの項目(パスワードを除く)の記入欄を付け加えようとするものですが、記入については任意です。収集された情報は、審査や連絡などの目的に使用します。)
THE HILL より抜粋


ビザ免除プログラムの対象となっている国の外国人が、観光などの目的で短期滞在(入国)する場合には、ビザ(査証)の発行を必要としません。

その代わりと言っては何ですが、入国の際には「出入国カード」というものを記入します。

「出入国カード」には、おもに以下の内容を記入することになります。

 ・名前/生年月日/国籍/性別
 ・旅券番号などのパスポート情報
 ・航空会社/便名
 ・居住国/搭乗地
 ・滞在中の住所/連絡先/e-mailアドレス

ここに「インターネット上の活動に関する情報」という記入欄が新たに設けられ、使用しているSNSやユーザー名を記入させようというのが、今回の動きです。

ただし、記入については、任意であり、空欄のままで提出しても問題ありません。


この新システム導入のきっかけとなったのは、2015年12月の サンバーナーディーノ銃乱射事件 になります。

この事件では、実行犯のサイードとタシュフィーンが、Facebookを通じて、過激派組織ISへの忠誠を誓うコメントを残していたことが知られています。

入国や滞在については、合法的に行われていました。

このことから、「Facebookの投稿を綿密に調査していれば、事件は未然に防げたのでは」との批判が起き、それを受け、今回のようなアカウントの申告について検討されているのです。


しかし、そのような事件を未然に防ぐことが目的だとしたら、アカウントを自己申告させることによって、いったいどれ位の効果が見込めるのでしょうか。

はっきり言って、回避方法はいくらでもありそうです。

そもそも、危険人物が正直にアカウント申告をするでしょうか。

アダルトサイトの入口で「18歳以上ですか?」と聞くようなものです。

それ以前に、記入は任意です。

無駄に税関の仕事が増えるだけのような気がします。





posted by Descartes at 17:41 | Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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