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2016年07月23日

諏訪神社「御柱祭」最高裁が中止申し立てを棄却

諏訪神社の「御柱祭」について、人命軽視として中止の申し立てをしていた弁護士(箱山由実子弁護士)がいましたが、最高裁がこの申し立てを棄却したようです。

長野県・諏訪大社の「御柱(おんばしら)祭」での転落死事故を受け、祭りの事実上の中止を命ずる仮処分の申し立てに対し、最高裁は「特別抗告の事由に該当しない」として棄却した。決定は7月15日付で、申し立てた箱山由実子弁護士=東京都北区=は「国民が国家に対して生命尊重を求める権利があるのかないのかを、最高裁として判断を出してもらいたかっただけに、棄却理由に明記がないのは残念だ」と話している。(「毎日新聞」より)


棄却の理由としては「特別抗告の事由にあたらない」というものです。

これは、箱山弁護士が、中止の申し立てに際して違憲問題までを盛り込んだことにも関係してきます。

「生命や自由、幸福追求に対する国民の権利を尊重するとする憲法13条から導かれる『国家に対して生命尊重を求める権利』が国民にあり、犠牲者が相次ぐ祭りの中止を求める」


この申し立てに対して最高裁は、「違憲を言うが、実質は単なる法令違反を主張するもので特別抗告の事由に該当しない」という判決を下しました。


この棄却理由は、確かにわかりづらいものがあります。


このニュースを聞いたとき、一般の人は何を思うでしょうか?

「祭りのような催事では、死者がでるのもやむを得ないと最高裁が認めた」というようには捉えないでしょうか?

しかし、争点はそこにありません。

争点は「箱山弁護士は中止の申し立てをすることができるのか」というところにあります。


最初、箱山弁護士は長野地裁に対し、「安全対策が講じられるまで境内の使用を禁じる仮処分」を申し立てていました。

この申し立てに対し、長野地裁は「申立人には、仮処分で守られるべき権利はない」として却下していたのです。

わかりやすく言うと

箱山弁護士は当事者ではないですよね

ということです。


極端な言い方をすれば、「部外者が告発するのではなく、当事者が告訴してください」ということです。(部外者の告発自体は、制度として有効ですが。)


では、こういったケースの場合、実際問題として、当事者は告訴等をするものなのでしょうか?


まず前提として、お祭りは「自由意志による参加」ということがあります。

そして、お祭りは「日本の伝統」です。

その結果、死者が出たとしても、遺族は「神に身を捧げた」といったような考え方をしてしまうかもしれません。


聞いた話ですが、たとえば神輿などを担いでいて怪我をした場合、お祭り(団体)が加入している保険会社に補償請求することができるそうです。

しかし、多くの場合は「しない」とのことです。


今回、御柱祭の中止申し立てをした箱山弁護士は、申し立ての「できない」人物とされました。

そして、一方の申し立ての「できる」遺族等は、申し立てを「しない」ことがほとんどのようです。







ラベル:御柱祭
posted by Descartes at 12:36 | Comment(0) | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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