新型コロナウィルス抗体判定キット付き遠隔健康医療相談

2016年11月03日

国民投票の最低投票率

今日の毎日新聞に以下のような記事がありました。

 国会の憲法審査会で、憲法改正案の賛否を問う国民投票に関して、「最低投票率制度」の導入が議題になる見通しになった。2007年5月の国民投票法成立時に、参院が同制度を検討する付帯決議を行ったが、その後、議論が進んでいなかった。(中略)
 憲法改正は衆参各院の3分の2以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得れば実現する。
 最低投票率制度を設けると、国民投票が一定の投票率に達しなかった場合は不成立になる。低投票率だと結果の正当性が担保できないとして、国民投票法の参院審議の過程で民主(当時)、共産、社民党が制度導入を主張した。

(「毎日新聞」より抜粋引用)


各国の国民投票制度の例を見ると、「最低投票率制度」については、大きく3つのパターンに分かれるようです。


1)成立要件型

有権者数の一定割合が投票しなければ、「国民投票そのものが」成立しないとするもの。
韓国やロシアで採用されいる制度で、最低投票率は有権者の過半数とされています。
つまり、「有権者の過半数が投票し、なおかつ、投票者の過半数が賛成」しないと憲法改正等は成立しません。


2)拘束要件型

いかなる投票率であっても国民投票そのものは成立しますが、一定割合の投票率に達していない場合は、その結果は、「法的な拘束力は持たない」とするもの。
一定割合に達していなかった場合は、その投票結果について、事後に何らかの手段で決定を下さないといけないことになります。
ポーランドやポルトガルで採用されている制度で、拘束力を持つためには有権者の過半数が投票していることが必要とされています。


3)最低得票率(絶対得票率)制度

有権者数の一定割合以上が「賛成すること」を国民投票の可決要件とするもの。
たとえばデンマークでは、有権者の過半数が投票し、なおかつ、「有権者数の」40%が賛成しなくてはならないとしています。


ニュースによると、日本の国民投票に最低投票制度を導入するかどうかということが議論されるということですが、個人的には、「最低投票制度は導入されるだろう」と思っています。


実際には、国民の代表として選ばれた人たちが議論していることなのですから、さらに「最低投票率」などを導入する必要はないようにも感じます。


しかし、極端な話、以下のような場合はどうでしょう。

 ・国民投票を実施した結果、一人も投票しなかった場合
 ・国民投票を実施した結果、一人だけが「反対」投票をした場合


かなり極端な例ですが、このような場合でもその国民投票は有効だったと言えるかどうかということです。


このような事態なども想定すると、最終的には、最低投票率は設定されるだろうと思うのです。

その場合には、他国の例にならって、おそらく「過半数」となるのではないでしょうか。


そして、この「過半数」というのは、現況では、意外とハードルが高いような気がします。

つまり、国民投票の有効性自体のハードルが高いということです。




posted by Descartes at 18:19 | Comment(1) | 我思う | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
ようやくまともな考察に行き当たりました。
最低投票率不用論者のほぼ全員が「いらないったらいらない」とか「反対派の為のルール」の一点張りで投票率その物を上げたくない意図が見え見えでした、或いは子供じみた正義の主張を叫んでた。
極稀に「投票しなければ罰金」ぐらいの悪手でも投票率を上げる努力をすべきという意見が有りましたが、極少数です。
最低投票率が設定されない場合は国民投票の日時や場所を周知せず、政府側の都合のいい組織だけに伝えると思います。
Posted by mars at 2017年06月19日 00:35
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: