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2016年11月16日

年金受給資格期間が10年に

年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮する「改正年金機能強化法」が成立したそうです。

年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給に必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が16日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。これにより、約64万人が新たに支給対象となる。
(「時事ドットコムニュース」より引用)


通常、「誰もがもらえる年金」と言うと、老齢基礎年金のことになりますが、この「誰もがもらえる年金」にも、貰うための要件というものがあります。


その要件が、今までは以下の通りでした。

 1)65歳以上であること
 2)保険料(いわゆる払う方の年金)を払っている期間などが25年以上であること


この2)の要件が今回の改正により、以下のように変わります。


 2)保険料を払っている期間などが10年以上であること


今回の改正により、いわゆる「払い損」の人たちが減ります。

上記ニュースによると、約64万人とのことです。


そして、気になるのが、保険料を10年支払った場合の「年金受給額」です。


ニュースは、さらに次のように続けています。

基礎年金の受給額は、保険料の納付期間が25年間で月額約4万円。10年間では同約1万6000円となる。新たな対象者には来年10月に同9月分を支給し、それ以降は偶数月に2カ月分を一括支給する。厚生労働省は納付期間の短縮に伴う事業費として年間650億円を見込んでいる。


保険料を10年支払った場合の受給額は月約1万6000円ということですが、これは、10年間「全額を」支払った場合の金額です。


意外と知られていないようですが、生活が苦しくて保険料を払えない場合には、きちんと申請をすると保険料の一部を免除してもらえる制度というものがあります。


そして、年金額については国(国庫)が2分の1を負担しているので、大ざっぱに言うと、それが全額免除であったとしても半額の約8000円を毎月頂けることになります。


「月に1万6000円や8000円をもらっても、何の生活の足しにもならない」というのが、世間一般的な感想だとは思います。

しかし、実際には、たとえ8000円であっても、貰えるのと貰えないのとでは大きな違いです。


以前に勤めていた会社の話になりますが、会社が早期退職者の募集をかけたところ、「年金受給資格期間の25年に達してないので」という理由で見送った人を何人か私は知っています。

退職後の見通しがつかないので、「せめて年金だけでも貰えるようになってから辞めたい」ということだと思います。


そして、実際に会社を辞め、不本意ながらフリーターのような生活を送ったり、あるいは個人事業主として独立したような人は、(自動的に支給される)1万6000円がどれほど大きいものかを知っています。


さらに言うと、年金は、歳をとってから貰える「老齢年金」だけではないのです。

たとえば「遺族年金」ですが、年金受給資格期間を満たしている人が亡くなった場合とそうでない人が亡くなった場合とでは、その待遇(?)に違いがあるそうです。


年金の話になると「どうせ貰えないのでしょ」と口癖のように言う人がいますが、そうではないと思います。

そもそも、年金は、自分の分を積み立てているわけではないのです。


大した足しにはならいないようなイメージもありますが、今回の「改正年金機能強化法」は、個人的には、大きな改正だと感じています。


ただ、ひとつ気になることもあります。


上述の「年金がもらえる要件」の1)、「65歳以上であること」というのは、以前は「60歳以上」でした。


今回の改正を受けて(?)、そのうち、この部分が「70歳以上」になると憶測しているのは、私だけでしょうか?





posted by Descartes at 14:01 | Comment(0) | 我思う | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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