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2016年12月27日

NHKがテレビ設置の申告制を提示

NHKが、受信設備(テレビ)の設置状況について、各人に「申告」させる制度を考えているというニュースがありました。

 NHK改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。NHKは12月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。
(中略)改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。NHKは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。
 このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、NHKと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。
(「産経ニュース」より抜粋引用)


これは、明らかに「やり過ぎ」だと思います。


この改革案で問題なのは、「申告がない世帯は 《テレビがある》 とみなす」という部分だと個人的には考えます。


かつて、ニクソン大統領は 「声をあげない者たちは皆、(ベトナム戦争)に賛成している」 といい、日本では、岸信介総理が同様の理論を持ち出して 「国民の多くは日米安保に賛成している」 と言いました。


いわゆる 「サイレントマジョリティー」 論です。


今回のケースに当てはめるとどうなるでしょうか?


「声をあげない(申告しない)者たちは、NHKとの受信契約に賛成している」となります。


それは、放送法第64条の規定に関係してきます。

(受信契約及び受信料)
第六四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。


ここにあるように、受信設備(テレビ)を持っている限りは、協会(NHK)と「契約をしなければならない」からです。


しかし、逆に言うと、契約をさせるためにはテレビを持っていることの確認が必要です。


NHKの受信料を払いたくない人が、「テレビ持ってません」 と言うのはこのためです。


そこでNHKは、これを「申告制」にして、申告をしてこない者については、テレビを持っていることにしたいわけです。


では、「持っていない」と申告すれば良いのでしょうか。

しかし、その場合は虚偽の申告をしたことになり、何らかの問題がありそうです。


もしもNHKの受信料支払を拒否するのであれば、上記放送法の関係から、「受信機器を設置しているかどうかは明らかにしない」形で拒否する必要があります。

テレビがあることを伝えた上で、契約拒否をしてしまうと、最悪の場合は裁判になると負けてしまいます。


このような点からも、今回の改革案で一番重要なのは、「テレビを持っていると 《みなす》 ことが本当に可能なのかどうか」 ということだと思うのです。


《推定する》 の間違いではないでしょうか。


《みなされて》 しまうと、(法律上は)反対事実を証明しても覆すことができません。

つまり、本当にテレビを持っていなくて、且つ、NHKからダイレクトメールが届いていることに気付かなかった場合であっても、(持っていない)テレビを持っていることにされてしまうのです。


一方の 《推定する》 場合は、反対事実をもって証明することができれば、覆すことも可能です。


こういった 《用語》 の使い方ひとつをとっても「何か騙そうとしているのでは」と懐疑的になってしまいます。


今までの例から言うと、NHKは 「我々の無知につけこんで」 何とか受信料を払わせようとしてきたからです。


代表的なのが「法律で決まっているので、受信料を払ってください」というものです。


受信料の支払は、法律では決まっていません。

法律で決まっているのは、「契約をすること」です。


契約に対し「お金を払え」というのは、あくまでもNHKの規定です。


ついでにいうと、契約をしなかった場合の罰則についても法律では規定されていません。


また、極端な話ですが、「みなし」規定が通用するようになると、ダイレクトメールを送り忘れた(あるいは送っていない)場合でも、何も問題はないことになっています。


受信料不払いの家を次々に訪問し、「申告してませんよね」と言えば良いだけです。


こうなると、もう何が正解なのかわかりません。

素直に「わかりません。忙しいので帰ってください」と言うのが良いでしょうか。


ちなみに「帰ってください」と3回言っても帰らない場合は、刑法第130条『不退去罪』がNHKの集金人に適用されるので、必ず帰ってくれるそうです。

刑法第130条
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。


私はNHK受信料の不払いを積極的に薦めるスタンスでは決してないのですが、それでも、今回のような「だまし討ち」のようなNHKのやり方はどうかなと思います。


NHK受信料って、強制徴収できるものなのでしょうか?


ヨーロッパではイギリスがEUを離脱し、アメリカではトランプが大統領に選ばれました。


「サイレントマジョリティー」もいつまでも黙ってはいないのです。


これからは 「本当にNHKは必要なのか」 ということが問われることになるのではないしょうか?

  
NHKから国民を守る党公式サイト



これでも公共放送かNHK!―君たちに受信料徴収の資格などない
ラベル:NHK 申告制 受信料
posted by Descartes at 16:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | 我思う | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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