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2017年02月02日

JASRAC 音楽教室から著作権料徴収

今日の朝日新聞に次のような記事がありました。

 ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会(JASRAC)は、著作権料を徴収する方針を固めた。(中略)
 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、JASRACは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。
 音楽教室では、1人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。JASRACは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。(「朝日新聞デジタル」より)


この事例の根拠法令は『著作権法第22条』です。

著作権法 第二二条(上演権及び演奏権)
 著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として(以下「公に」という。)上演し、又は演奏する権利を専有する。


音楽などの著作物を公衆に聞かせるために演奏する権利は著作者(作曲家など)だけが持つ権利です。

つまり、著作者以外の人がその楽曲を演奏するには、著作者の許諾を得なければなりません。


また、いちいち著作者と連絡をとってもいられないので、その橋渡し的な役割をする機関としてJASRACがあります。


では、「風呂場で歌った鼻歌もJASARACに申請するのか」という話になりますが、この場合は、「公衆」に向けてもいないし、「(誰かに)聞かせる」ことを目的にもしていないのでOKなのです。


では、音楽教室の場合はどうでしょう。


音楽教室で問題になるのは、「公衆」の定義です。


「聞かせる」ことがを目的としているのは間違いないので、「公衆」に向けて演奏しているかどうかということが問題になります。


音楽教室では、おもに聞かせる相手は「先生」です。


他の生徒もいる場合、公衆に向けて演奏しているようにも見えますが、JASRACは、生徒一人のマンツーマン方式の教室であっても一律に著作権料を徴収するようです。

つまり、「先生」も「公衆」とみなしているわけです。


著作権法上はどのようになっているでしょうか?

著作権法 第二条 (定義)
 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 (中略)
5  この法律にいう「公衆」には、特定かつ多数の者を含むものとする。


一般に「公衆」というと、「不特定多数の者」「不特定少数の者」を指しますが、著作権法では、ここに「特定多数の者」を加えています。

このようにしないと 『会員制のコンサート』 の場合は、著作権法が適用されないことになってしまうからです。


条文から考えると、著作権料を徴収するには 《先生》 が「不特定少数」「不特定多数」「特定多数」のどれかに当てはまればよいことになります。


先生が「不特定」であることは、まず考えられません。

つまり「特定」です。


では、「多数」でしょうか。


一人の生徒に数十人の先生がついていれば、「多数」かもしれませんが、その場合でも、その数十人の先生たちに向けて一度に演奏する必要があるように思われます。


ついでに、《生徒》 についても考えてみます。


一見して、生徒は「不特定」のようにも思えますが、教室に通っている以上、しっかりと会員登録されています。

先述の通り、著作権法では、『会員制のコンサート』という脱法行為を阻止する目的で「特定かつ多数の者」を「公衆」と定義しています。

逆に考えると、会員登録された者は「特定の者」となります。


そうなると、問題なのは、何人以上が「多数」になるのかということになります。


いったい何人なのでしょうか。


加えて、「クラシックの楽曲だけしか練習しない音楽教室の場合はどうなるのか」という問題も発生します。

作者の死後50年を経過した楽曲には著作権が発生しないからです。


などと考えると、やはり今回の制度改革は少し無理があるように思われます。


カラオケの場合と違い、音楽教室は、営利とは言え「教育」の一面も持っているので、同様には扱えないのではないでしょうか。


行き過ぎると、「生徒が好きな楽曲で、音楽の才能を伸ばす」ことができなくなってしまうような気がします。


posted by Descartes at 17:15 | 我思う | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする