新型コロナウィルス抗体判定キット付き遠隔健康医療相談

2017年02月18日

東京23区、ふるさと納税に苦しむ

本日の「毎日新聞」に次のような記事がありました。


高級肉などの「返礼品競争」が問題となっている「ふるさと納税」の影響で、東京23区が2017年度、少なくとも208億円の税収減を見込んでいることが各区への取材で分かった。16年度の129億円から1.6倍になる見通し。地方の自治体が特産品を用意して寄付を呼び込み合う中、目を引く産物に乏しい23区は、止まらない税流出に頭を抱えている。


まず、この記事は “消費者” 目線で書かれてはいないことに気付きます。


少なくとも消費者(納税者)としては、「ふるさと納税」について “高級肉などの「返礼品競争」が 《問題》 となっている” という認識はないからです。


さらに、記事は次のように続きます。


高市早苗総務相は「競争過熱や、制度の趣旨に沿わない返礼品は問題」として、対策に乗り出す考えを示している。(中略)杉並区の田中良区長は、仲介サイトで人気上位の返礼品を高級肉が占めていることに「税制度が『肉食欲』にじゅうりんされている。古里を応援しようという思いで税金の一部を納めるはずなのに、モラルハザードだ」と恨み節を述べた。


「ふるさと納税」とは、簡単に言うと、消費者(納税者)が自分の好きな自治体を選び、寄附(ふるさと納税)をすると、寄附した額から2,000円を差し引いた額が翌年の自分の納めるべき税金から減額されるという制度のことです(上限額あり)。

  こちら >> ふるさと納税 はじめるナビ

そして、寄附をした自治体からは、寄附のお礼として、寄附金の約半額相当の「返礼品」が届きます。


つまり、消費者(納税者)の立場としては、納税先(寄附先)を変えるだけで、税金の半額近くが品物となって返ってくるので、その分「得をする」というわけです。


「さとふる」などの “ふるさと納税ポータルサイト” のPRなどにより、「ふるさと納税」のこの単純な仕組みは、現在では、消費者(納税者)の間に広く浸透しました。

  「さとふる」はこちら >> 「さとふる」でふるさと納税!


また、法改正により寄附金の上限額が引き上げになったことなどもあり、「ふるさと納税」は一大ブームとなったのです。

その結果、「返礼品」が用意できなかった東京23区などは大打撃を受けました。


さらに、別の新聞記事(「読売新聞」)には、次のようにあります。


東京都町田市の石阪丈一市長は17日、新年度予算案発表の記者会見で、ふるさと納税による住民税などの控除額から市への寄付額を差し引くと、新年度は約4億円の赤字になるとの見通しを示した。
 「制度的にひずみがあり、(国には)修正するかやめてしまうぐらいのことをやってほしい」と訴えた。


返礼品の上限(還元率)を50%に設定するなどの、多少の 「修正」 はやむを得ないかもしれませんが、「やめてしまう」 のはどうかと思います。


制度自体がやっと浸透してきたところなのに、です。


そもそも、東京都は本当に返礼品を用意できないのでしょうか?

都内の「施設利用券」など、検討すべき要素はいろいろとありそうな気はします。


有り得ない話だとは思いますが、それこそ「東京○○○○○ランド」の年間パスポートなどが、返礼品としてあったら、消費者(納税者)は歓喜すると思いますが、


  そういう単純な話ではないのだとは思いますが・・・。





さとふる

posted by Descartes at 20:21 | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする