楽天市場

2017年10月29日

ふるさと納税 激減

今日のニュースに、前橋市の「ふるさと納税」が激減しているという記事がありました。


 前橋市のふるさと納税の寄付金額が急減している。市は今年7月、総務省の通知で「趣旨に反する」とされた電子機器や金券などの返礼品を取りやめており、その影響とみられる。(中略)前橋市への寄付額は6月の3355万円から7月は707万5124円まで激減。8月が246万5000円、9月は151万3000円−−と下がり続けている。
(「毎日新聞」より抜粋・引用)


このニュースの背景にあるものは、今年の4月に総務省から各自治体に対して出された「ふるさと納税」に関する通知です。

ふるさと納税の返礼品などに対し、次のような要望が出されたのです。

  @ 返礼品の価格(?)を寄附額の3割以下にする
  A 換金性、資産性のあるものは返礼品にしない


そして、この通知の背景にあるものは「ふるさと納税の意義に反する」という考えです。

ふるさと納税の返礼品が豪華になり過ぎて、本来、寄附であるべきふるさと納税が「返礼品目当て」になってしまっているというのです。


この「ふるさと納税の意義」とは、いったい何だったでしょうか。


それは、ひと言でいうと「地方の活性化」です。


地方で育った子供たちが成人し、都会へと出て行くことで「地方の税収が減ってしまう」という状況を打破すべく生まれたのが、このふるさと納税の制度です。


そして現在では、テレビのワイドショーで「絶対に得をする制度」と紹介されるほどまでになりました。


その結果、何が起きたかというと、逆に「都市部の税収が減ってしまった」のです。


ですが、これは当たり前の結果です。


しかし、この当たり前の結果が、どうも良くなかったようです。


私は、総務省の発した通知の “本当の理由” は、ここにあるのではないかと思っています。


ちなみに、今回ニュースとなった前橋市が、総務省の通知を受けて取りやめた返礼品は以下の品目です。

  ・赤城温泉郷の宿泊利用券
  ・焼き肉店の利用券
  ・自転車
  ・データ通信付き電子タブレット
  ・ウクレレ

   など

これは、普通の商店であれば、販売する商品を減らしたわけですから、売上が減るのは当たり前です。


では、今まで通り自治体の特産品を返礼品とする自治体はどうなのでしょうか?


総務省は、特産品についても “還元率” を3割以内に抑えるようにと指導しています。
(総務省の通知前は、還元率は5割程度と言われていました。)


たしかに、楽天市場のふるさと納税マーケットなどを見てみると、値段(寄附金額)はそのままで、「ステーキ肉3kg」が「2kg」と変わっている例が多く見受けられます。


  こちら >> 楽天ふるさと納税


こちらも「ふるさと納税」の寄附額が激減しているのでしょうか?


その辺に関するデータは公開されていませんが、私は、それほど変わっていないのではないかと考えています。


ふるさと納税は返礼品も目的のひとつですが、その一方で、「節税」という大きな目的があるからです。

具体的には、地方の自治体に3万円を寄附すると「寄附金控除」の制度により、2万8千円の税金が戻ってくるのです。


  こちら >> ふるさと納税の仕組み


しかも、返礼品までがもらえます。


つまり “絶対に得をする” 図式は崩れていないわけですので、ステーキ肉が3kgから2kgに減ったところで、やめたりはしないと思うのです。


いずれにせよ、総務省の施策の結果がどのようになるのか(都市部の税収は元に戻るのか)、その結果は来年に分かるはずです。


ちなみに総務省の通知には強制力はないようなので、いまだに換金性があるとされている「施設利用券」などを取り扱っている自治体は数多くあります。


  こちら >> 施設利用券 返礼品|楽天ふるさと納税


年末も近くなり、なにかと話題になりそうな「ふるさと納税」ですが、くれぐれも無くなることだけはないようにお願いしたいところです。





posted by Descartes at 00:47 | 我思う | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする