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2018年03月01日

働き方改革は誰のため

現在は、安倍首相が「働き方改革」関連法案から裁量労働制に関する部分を削除したことがニュースになっています。


以下は、本日の「毎日新聞」の記事からの抜粋です。

 安倍晋三首相が、今国会に提出する働き方改革関連法案から裁量労働制にかかわる部分を削除する方針を表明したことについて、実現を求めていた日本商工会議所、経団連、経済同友会の財界3団体トップからは1日、失望や遺憾の声が相次いだ。
 日商の三村明夫会頭は1日の記者会見で「非常に残念だ。政府は(裁量労働制について)実態調査をきちんとやったうえで再度法案を提出すると理解しているので、できるだけ早く実現してほしい」と、安倍政権に注文をつけた。
(「毎日新聞」より)


上の記事からわかることは、働き方改革の項目から裁量労働制が消えたことで、財界はとてもがっかりしているということです。


では、労働者はどうでしょうか?


裁量労働制が拡大されなくなったことで、がっかりしている労働者は、少なくとも私の周りにはいないように感じます。


そもそも働き方改革とは一体何なのか。

一体誰のためのものなのか。


ここ数日の一連のニュースで、そういった根本的な疑問が湧きあがっています。


首相官邸ホームページ内「働き方改革の実現」の「働き方改革実行計画の概要」に書かれている項目は以下の通りです。


  1.働く人の視点に立った働き方改革の意義
  2.同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
  3.賃金引上げと労働生産性向上
  4.罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正
  5.柔軟な働き方がしやすい環境整備
  6.女性・若者の人材育成など活躍しやすい環境整備
  7.病気の治療と仕事の両立
  8.子育て・介護等と仕事の両立、障害者の就労 
  9.雇用吸収力、付加価値の高い産業への転職・再就職支援
 10.誰にでもチャンスのある教育環境の整備
 11.高齢者の就業促進
 12.外国人材の受入れ
 13.10年先の未来を見据えたロードマップ


裁量労働制は、この中で言うと「5.柔軟な働き方がしやすい環境整備」の項目に入るのでしょうか。

しかしその一方で、そのすぐ上には「4.罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正」という項目も挙げられています。


この “罰則” を回避する目的で、裁量労働制が利用されてしまうのではないかというのが、これまでの議論の内容でした。


裁量労働制は「柔軟な働き方」ではなく「柔軟な働かせ方」だからです。


この点につき、上に挙げた「毎日新聞」の記事には、日商の三村会頭の以下のようなコメントが掲載されています。

 三村会頭は「働き方改革は日本の成長戦略の一丁目一番地。労働者が自分の生活パターンに合った働き方を求め、企業がいろんな働き方の選択肢を提供するものだ」とメリットを強調。労働側には「大企業が裁量労働制の拡大で賃金コストの圧縮を目指している」との批判もあるが、三村会頭は「企業が労働者をどんどん働かせるために導入することはないと思う。残業代をケチるために裁量労働制を考えている経営者はゼロとは言わないが、非常に少ないんじゃないか」と反論した。


上のコメント(反論)を聞いて、「どうも信用できない」と思うのは私だけでしょうか。


少なくとも、働き方改革は労働者のためではなく、財界のためのものであることを再認識し始めている今日この頃です。






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posted by Descartes at 23:37 | ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする