新型コロナウィルス抗体判定キット付き遠隔健康医療相談

2018年09月12日

何か変だよ ふるさと納税

今日のニュースに次のようなものがありました。


 野田聖子総務相は11日午前の閣議後記者会見で、ふるさと納税で「過度な返礼品」を送っている自治体を制度の対象外とすることを検討すると表明した。与党の税制調査会での議論を経て、来年の通常国会に地方税法改正案を提出する。
 返礼品について「寄付額の3割以下」「地場産品」とするよう求めた総務相通知を受け入れない自治体を対象外とする方向だ。(中略)同省がこの日公表した実態調査の結果では、9月1日時点で「3割超の返礼品」を送っている自治体は全体の13・8%の246市町村。このうち174市町村は返礼品を見直す意向がなかったり、見直しの時期が未定だったりした。「地場産品以外の返礼品」を送っている自治体は少なくとも190市町村だった。
(「朝日新聞 DIGITAL」より抜粋)



「ふるさと納税」の制度が、単なる “返礼品競争” になっているとして、“総務省の通知を受け入れない自治体” については《対象外》にするというのです。


ふるさと納税の制度というのは、自分の選んだ自治体(自分の故郷でなくても可)に寄附をした場合、寄附金額から2,000円を差し引いた額が、自身の支払うべき税金(住民税・所得税)から控除されるシステムのことです。


 furusato_nouzei.png

 こちら >> ふるさと納税の仕組み|ふるさと納税 はじめるナビ


これはとても新しいシステムのようにも感じられますが、元々、納税者が一定の寄附金を支払ったときには所得税の控除を受けられるという「寄附金控除」の制度があり、そういう意味では、“全く新設の制度” とは言えません。

 納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合には、所得控除を受けることができます。これを寄附金控除といいます。
 特定寄附金とは、次のいずれかに当てはまるものをいいます。
 ただし、学校の入学に関してするもの、寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるもの及び政治資金規正法に違反するものなどは、特定寄附金に該当しません。
(1) 国、地方公共団体に対する寄附金(寄附をした人に特別の利益が及ぶと認められるものを除きます。)
(以下、略:「国税庁ホームページ」より)


そして、この寄附に対する “感謝の気持ち” として、自治体は、寄附者に対して “お礼の品(返礼品)” を送ることができます。

実はここが、制度としては新しく、この部分に対する競争が激化してしまったため、“総務省の逆鱗” に触れてしまったのです。


 こちら >> 総務省の逆鱗に触れた ふるさと納税優良自治体


そしてついに、今日の(野田総務相の)記者会見では、そういった悪質な(?)自治体について “ふるさと納税制度の対象外” とすることが発表されのです。


・・・しかし、「何か変だよ」と思ってしまうのは私だけでしょうか?


まず、「ふるさと納税制度の対象外とする」というのは「寄附しても税金控除が受けられないようにする」ということです。


そして「寄附をする」のは、我々一般消費者(納税者)です。

さらに「税金控除が受けられない」のも、我々一般消費者(納税者)です。


そしてさらに言わせてもらうならば、「返礼品について “寄付額の3割以下” とするように求めた総務相通知」というのは、“何の強制力もない” ものとして発せられた通知なのです。


まずは再度、“強制力のある” 通知を自治体に対して発するべきではないでしょうか。


それでも、違反する自治体に対しては、何らかの罰則を与えてもよいと思います。


少なくとも、「寄附はできるし、返礼品も受け取れるけれども、税金控除は受けられない」などと、一般消費者(納税者)を巻き込むような形にはすべきではないと思います。


それこそ、ふるさと納税の趣旨に反しています。





posted by Descartes at 01:40 | 我思う | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする