安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は三日、官邸で会談し、新型コロナウイルス感染拡大で収入が落ち込んだ世帯への現金給付について、支給額を一世帯三十万円とする方針で合意した。岸田氏が記者団に明らかにした。政府は一世帯二十万円とする方針だったが、思い切った支援が必要との首相判断で急きょ上積みが決まった。年収による所得制限は設けないが、減った後の月収が一定水準を上回る世帯は除外する方向で検討している。
（「東京新聞」より）
現金給付があるのは嬉しいことです。
私は、現在、パートで２つの職場（掛け持ち）で働いています。
そして、一つのパート（小学生以下の子供相手の仕事）は既に “減収中” です。
もう一つのパートも、37.5度以上の熱が出た時点で “１週間の出勤停止” となるため、その時点で “約25％の減収” が確定となります。
ですから、（現時点では30万円は要らないとしても）収入が減った分については、何らかの形で補填してもらいたいと思っています。
しかしながら、今回決定の方針内容を見ると、
結局、私は一円も給付されない
のではないか、という不安が頭をよぎります。
というのも、私のような働き方（パート、非正規）の場合、“収入が減った” ことの「証明」が、難しいからです。
今回の「現金給付」については、「30万円」という金額の他は、実は、何も具体的なことは決まっていません。
しかし、おそらく以下のような形になるだろうという想像はつきます。
① 申告した者だけに給付する「自己申告制」とする
② 申告に際しては「新型コロナウィルス感染拡大により収入が減った」ことを
証明する書類を添付しなければならない
私が気になるのは、大きく以下の２点です。
① いつの収入に対して減ったことを証明すればよいのか？
a. 先月の収入に対して
b. 昨年の同時期の収入に対して
② その証明書類は誰が発行するのか？
a. 雇い主（事業主）
b. 確定申告書の控えなど、個人所有のもの
以上のことを考えれば考えるほど、私は「給付金がもらえないのではないか」と思えてきます。
パート勤務は、毎月の収入が決まっているわけではないので、前月にしろ、前年度にしろ、「減っていることの証明」は難しいからです。
（昨年と勤め先が違うパート労働者はたくさんいます。）
ただひとつ証明できることは、「先月分の振込額が、生活費ぎりぎりくらいしかなかった（＝今月の生活が苦しい）」ということです。
そして、そのことを新型コロナウィルスと結びつけて、第三者（役所）に証明することは難しいです。
というより、「生活が苦しい」「マスクが手に入らない」「外出も自粛」という状況の中で、そのような「証明」までしなくてはならないのかと思ってしまいます。
「いっそ感染して、入院や隔離をされたほうが “証明が楽” 」とまで思います。
そして一番よくないのは、このように、全てのことに対して “否定的” な考えしか持てなくなってしまっていることです。
ZiACO（ジアコ）【無料お試し】
